電気工事の資格ってどんな種類がある?信頼できる業者の見分け方
2025/10/28
「電気工事には資格が必要って聞いたけど、どんな種類があるの?」
「資格を持っている業者なら安心なの?」
「良い業者と悪い業者、どうやって見分ければいい?」
電気工事は壁の中や天井裏など、完成すると見えなくなってしまう部分が多いのが特徴です。だからこそ、「どの業者に頼んでも同じ」ではなく、「本当に信頼できる業者に任せること」が非常に重要になってきます。
不適切な工事が行われると、数年後に漏電や火災といった重大な事故につながる危険性もあるからです。
そこで今回のコラムでは、「信頼できる電気工事業者」を見極めるための重要な判断基準となる「資格」にスポットを当てて解説します。
なぜ電気工事には国家資格が必要なのか?

まず大前提として、なぜ電気工事には「資格」が必須なのでしょうか。
それは、電気工事が私たちの「命」や「財産」に直結する、非常に責任の重い仕事だからです。
電気工事は「命」や「財産」に関わる重要な仕事
電気は、私たちの生活を豊かにしてくれる、なくてはならないエネルギーです。照明、冷暖房、家電製品、スマートフォンの充電まで、電気がなければ現代の生活は一日たりとも成り立ちません。
しかし、その取り扱いを「一歩」間違えれば、電気は非常に危険なものに豹変します。
例えば、
✔使用する電線の太さを間違える(容量不足)
✔電線同士の接続が不完全(接続不良)
✔電気を遮断する処理が不十分(絶縁不良)
といった不適切な工事が行われると、そこが異常に発熱して火災の原因になったり、漏電して触れた人が感電してしまったりする事故につながります。
特にリフォームの場合は、既存の古い配線を活かしつつ、新しい設備(消費電力の大きなIHや食洗機など)を追加することが多いため、全体の電力バランスや配線の状況を正しく判断できる、高度な専門知識と技術が求められるのです。
法律で定められた「資格」がないと工事できない
このような危険を未然に防ぎ、電気工事の安全を確保するために、「電気工事士法」という法律が定められています。
この法律では、原則として「電気工事士」という国家資格を持った人でなければ、配線やコンセント・スイッチの取り付け、交換など電気工事を行ってはならないと厳しく決められています。
時々、「コンセントの増設くらいならDIYで」と考える方もいらっしゃるようですが、これは絶対にやめてください。
無資格での工事は、ご自身やご家族を危険にさらすだけでなく、法律違反(電気工事士法違反)となり罰則の対象にもなります。
それほどまでに、電気工事というのは専門性が高く、危険を伴う作業なのです。
家庭の電気工事に関連する主な資格の種類

電気工事に関わる資格には、具体的にどのような種類があるのでしょうか。
ここでは、一般家庭の工事に関連する主な資格をご紹介します。
✅電気工事士
電気工事の基本となる、最も代表的な国家資格です。これは「第一種」と「第二種」に分かれています。
・第一種電気工事士
「第一種電気工事士」は、電気工事士資格の最上位に位置します。
この資格を持っていると、一般家庭や小さなお店の工事(低圧電力)はもちろんのこと、ビル、工場、病院、大型商業施設といった大規模な設備(高圧電力)の電気工事にも従事できます。
つまり、電気工事に関する広範囲で高度な知識と技術を持っている証と言えます。
リフォーム業者や電気工事店の職人がこの資格を持っていれば、非常に信頼できる一つの大きな指標になるでしょう。
・第二種電気工事士
「第二種電気工事士」は、私たちの生活に最も身近な資格です。
この資格は、一般家庭(一戸建てやマンション)、小規模な店舗、事業所など、比較的電圧が低い「低圧電力」の設備(600V以下)の工事に従事するための資格です。
皆さんがリフォームで検討される、
・コンセントの増設や移設
・照明器具の配線工事
・スイッチの交換
・エアコンの専用回路設置
・IHクッキングヒーターの導入
・分電盤の交換
といったご家庭内の電気工事は、基本的にこの「第二種電気工事士」の資格があれば行うことができます。
✅電気工事業者として必要な登録・許可
信頼できる業者を見極める上では、もう一つ重要なポイントがあります。それは、会社としての「登録」や「許可」です。
・登録電気工事業者
電気工事士法では、電気工事を「事業として営む(=仕事として請け負う)」場合、原則として都道府県知事へ登録することが義務付けられています。
これが「登録電気工事業者」です。
この登録を行うためには、営業所ごとに「主任電気工事士」という責任者を置かなければなりません。
主任電気工事士になれるのは、「第一種電気工事士」または「第二種電気工事士の資格取得後、3年以上の実務経験を持つ人」です。
つまり、「登録電気工事業者」であるということは、法律(電気工事士法)を遵守して事業を行っている上に、一定の資格と実務経験を持つ責任者(主任電気工事士)が在籍しているという証であり、信頼できる業者かどうかの「最低限のライン」となります。
・建設業許可
さらに、業者選びの参考になるのが「建設業許可」です。
これは、建設業法に基づくもので、一定規模以上の工事(電気工事の場合は、1件の請負金額が500万円以上など)を請け負う場合に必要となる、国土交通大臣または都道府県知事の許可です。
「リフォームで500万円も超えないから関係ない」と思われるかもしれませんが、そうとも限りません。
この「建設業許可」を取得・維持するためには、
・経営体制の健全性(財産的基礎など)
・適切な技術者の配置(専任技術者)
・経営業務に関する一定の経験
など、厳しい基準をクリアし続ける必要があります。
つまり、建設業許可を持っている業者は、それだけ「経営が安定しており、技術力も確かな、信頼性の高い会社」である可能性が高いと言えるのです。
大規模なリフォームや、将来的な長期のお付き合いを考える上では、大きな安心材料となります。
信頼できる電気工事業者の見分け方

資格や登録は、いわば「プロとしてのスタートライン」です。それらが確認できた上で、本当に信頼できる良い業者を見極めるために、チェックすべきポイントをご紹介します。
見分け方①資格・登録を明示しているか
会社のWEBサイト、パンフレット、名刺などに「登録電気工事業者(○○県知事登録 第XXXX号)」や「建設業許可(○○県知事許可(般・特) 第XXXX号)」といった登録・許可番号がきちんと記載されているかを確認しましょう。
もしWEBサイトなどに記載が見当たらない場合は、見積もり依頼の際に「登録電気工事業者さんですか?」「資格は何をお持ちですか?」と質問してみてください。
その際に、資格証(免状)や登録証のコピーを快く見せてくれる業者は信頼できます。逆に、曖昧にごまかしたり、嫌な顔をしたりする業者は注意が必要です。
見分け方②現地調査をしっかり行うか
リフォームの電気工事、特に配線工事は現地調査が命です。プロは、現地調査で以下のような点を厳しくチェックします。
分電盤の容量に余裕はあるか?(古い分電盤ではないか)
配線はどのルートを通すのが最適か?(壁の中の構造、天井裏の状態)
既存の配線の状態はどうか?(劣化していないか)
お客様の希望する場所に、安全に設置可能か?
電話やメールだけで金額を安易に伝える業者は、一見安くて魅力的に感じるかもしれませんが、非常に危険です。
いざ工事当日になって「追加で〇〇円かかります」といったトラブルになりがちです。
見分け方③:説明が丁寧で分かりやすいか
現地調査の際や、見積もり提出の際の「説明の仕方」も重要です。
電気工事は専門用語が多い世界ですが、それをそのままお客様に伝えても理解しづらいものです。
「なぜ、この工事が必要なのか」
「具体的に、どんな作業をするのか」
「A案とB案があるが、それぞれのメリット・デメリットは何か」
こういったことを、お客様の目線に立って、分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれる業者は信頼できます。
メリットだけでなく、工事に伴うリスクについても、事前に正直に伝えてくれるかどうかもチェックしましょう。
見分け方④見積もりが明確か
「電気工事一式 〇〇円」
こんな大雑把な見積書を出してくる業者は要注意です。
良い業者の見積書は、「何にいくらかかるのか」が明確です。項目立てて詳細に記載されていれば、お客様も納得しやすいですし、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐことにもつながります。
もし見積書で分からない項目があれば、遠慮なく質問し、それにきちんと答えてくれるかもチェックポイントです。
見分け方⑤実績が豊富か
やはり「経験」はモノを言います。WEBサイトなどで、過去にどのような工事を手掛けてきたのか、「施工事例」を確認してみましょう。
希望するリフォームと似たような事例が多ければ、ノウハウも蓄積されており、安心して任せやすいと言えます。
また、地元で長く営業している「地域密着型」の業者もおすすめです。
何かトラブルがあった時にすぐに駆けつけてくれるフットワークの軽さや、「地元で悪い評判が立つと商売できない」という意識から、誠実な仕事をしてくれるケースが多いからです。
まとめ|信頼できる業者選びは「資格」の確認から
今回は、電気工事に必要な「資格」の種類と、それをもとにした「信頼できる良い業者の見分け方」について解説してきました。
電気工事は、壁の中や天井裏に隠れてしまう部分だからこそ、手抜きやミスが許されない、非常に重要な工事です。
そして、その安全と品質を担保する第一歩が次の二つです。
作業する職人が「電気工事士」の国家資格を持っていること
請け負う業者が「登録電気工事業者」であること、または「建設業許可」を持っていること
私たち株式会社TSCは、電気工事士の資格を持つ職人が在籍していることはもちろん、建設業許可も保有しておりますので安心して工事をお任せください。
地域に根ざした電気工事店として、お客様一人ひとりのご要望を丁寧にお伺いし、なぜこの工事が必要なのか、費用はいくらかかるのかを、専門用語を使わずに分かりやすくご説明することをお約束します。
- 
                                       前の記事 停電時に冷蔵庫・エアコンはどうなる?家庭でできる備えと対策 2025.10.28 
- 
                                        次の記事記事がありません